ターリバーン

Article on other languages:

del.icio.us del.icio.us
Digg Digg
Furl Furl
Reddit Reddit
Rojo Rojo
Add to OnlyWire
ターリバーンの旗

ターリバーン (طالبان Tālibān) は、2001年11月頃までアフガニスタンを実効支配していたイスラム主義政権。アメリカのアフガニスタン侵攻（2001年）により壊滅的な打撃を受け、政権の座を失った。日本では通常タリバン（またはタリバーン）と表記している。国号は「アフガニスタン・イスラーム首長国」とした。

ターリバーンの最高指導者はムハンマド・オマル。ただし、同師は2001年以降、生死不明である。

目次

起源と発展

ターリバーンは、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻（1979年～1988年）後の長年の内戦の中から生まれたパシュトゥーン人を中心とする武装勢力。パキスタンの強力な支援を受けて急激に勢力を拡大、軍閥グルブッディーン・ヘクマティヤール派を破ってその勢力を吸収しカンダハールを当初の拠点とした。

「ターリバーン」という語はアラビア語で「学生」を意味する「ターリブ」（طالب）のパシュトー語における複数形であり、イスラム神学校（マドラサ）で軍事的あるいは神学的に教育・訓練された生徒から構成される。ターリバーン構成員を数えるとき、一人なら単数形の「ターリブ」、二人以上なら複数形の「ターリバーン」が用いられる。

ターリバーンは1994年頃から台頭し始め、アフガニスタン統一を願う純粋な学生の運動として受け止められた。内乱時代のムジャヒディン（これには後の北部同盟参加グループも多く含まれる）諸派のモラル無き暴行略奪などに対する反発から当初は市民に歓迎された。1996年9月に首都カブールを制圧し、国連施設に幽閉されていた元大統領のムハンマド・ナジーブッラーを引きずりだして公開処刑として惨殺した。その後3年ほどでアフガニスタンの大部分を支配下においた。

支配

しかし、ターリバーンの支配はすべての音楽を禁止するなどイスラム原理主義に基づいた厳格なものであった。ターリバーンはパシュトゥーン人の部族掟「パシュトゥーンワーリ」に従い、パシュトゥーン人以外の民族の不満を招いた。このパシュトゥーンワーリは一部報道では実際にはイスラム教のシャリーアの代表的解釈とは相容れない部分があるとも言われている。またアルカーイダと接近してからは、その過激原理主義の影響を受け、パシュトゥーンワーリからも逸脱した、偏狭頑迷なイスラーム解釈をアフガーン人に押し付けるようになった。このことにより、アフガニスタン国民からの支持は低下した。

政策

ターリバーンは過度に今までの娯楽や文化を否定し、また公開処刑を日常的に行うなど、過激な活動をおこなった。これは市民に対する見せしめであると同時に、娯楽の無い市民を巧妙に操る手口としてのもので、多い時には1万人もの見物客が公開処刑に詰め掛けたといわれる。

また女性は学ぶ事も働く事も禁止され、外出さえも認められなかった（外国人も例外ではなく、女性の国連職員は入国が許可されなかった）。

麻薬

アフガニスタンでは、麻薬の原料になるケシの栽培が伝統的に盛んだった。ターリバーンは、1997年終盤にケシ栽培を禁止したものの効力を得ず、2000年までには、アフガニスタン産のケシは、世界の75%に達した。2000年7月27日に再びケシ栽培禁止の法令を出し、国連の調査によれば、ナンガルハル州では12,600エイカーあったケシ畑がターリバーンによって破壊され、17エイカー(以前の0.14%)にまで減少するなどした。 [1]

こうした幾度かの禁止令にも関わらず、ターリバーンは実際にはアヘン栽培を積極的に容認したものと考えられている。2001年の国連麻薬取り締まり計画や1999年のウズベキスタンやタジキスタンの報告によれば、ターリバーンの支配地域が広がるにつれ周辺諸国への密輸量は跳ね上がり、隣国のパキスタンでは1979年に皆無だった麻薬中毒者が1999年には500万人に達した。イランでは同時期120万人のアヘン中毒患者が報告された。

アフガニスタンを根源にする麻薬汚染の拡大に国際的な非難が相次ぐ中、ターリバーンは、麻薬使用への死刑適用、生産地でのケシ栽培の取り締まり等、麻薬を取り締まるかのような姿勢を演出した。

しかしながら、生産量を減らしたとはいえヘロインはターリバーンが支配するただひとつの工場のみで生産が継続され、またケシ栽培の削減開始後も2,800トンに上るアヘン在庫は維持され、出荷が停止することはなかった。

麻薬追放・減産の形を取りながら、生産や輸出そのものの停止には至らず、むしろ麻薬類の国家管理が厳格化されたことを如実に示すこれらの事実により、ターリバーンによる2000年の麻薬禁止令は、実質としては当時供給過剰により下落傾向を見せていたアヘン相場に歯止めを掛けるための一時的な出荷停止措置であったと見られる[要出典] [2]。

この価格統制政策はターリバーン政権が崩壊した事で崩れ、北部同盟の掌握地域では各軍閥が自派の資金源として、または貧農が生活のためにケシ栽培を再開するケースが続出した。この為に生産量は再び激増、GDPの50%に相当する産業となっている。これは2005年では全世界の87%に当たる生産量である [3] [4]。

パキスタンとの関連

ターリバーンは、軍事面および資金面でパキスタン軍の諜報機関であるISI（統合情報局）の支援を受けていた。

パキスタンのアフガニスタン介入は特殊部隊SSGのムジャヒディン支援などソ連侵攻時代から継続していたが、内戦で軍閥が群雄割拠する中パキスタンとしてはアフガニスタンに自国の傀儡政権とも言うべきターリバーンを作らせておき、中央アジアにおける貿易やアフガニスタン経由のパイプラインを独占したかった。またインドとのカシミール紛争でラシュカレトイバなどイスラム原理主義過激派を投入しており、それがパキスタン国内にいたとなると国際社会から「テロ支援国家」と非難される恐れがあった。ターリバーンの支配下にイスラム原理主義過激派を匿いたいという目論みもあって、パキスタンはターリバーンを支持した。また、インドと軍事的に対決するに当たって後背のアフガニスタンに親パキスタン政権が建設される事は、パキスタンにとっては極めて重要な関心事項であった。

殊に、1997年にターリバーン軍がマザリシャリフの攻略に失敗し、その主力を一挙に喪失してからはISIはより直接的な関与を深めた。2000年の第二次タロカン攻略戦ではパキスタン正規軍の少なくとも二個旅団以上及び航空機パイロットがターリバーン軍を偽装して戦闘加入したとされている。

ターリバーンの出現は、中央アジアの戦略的地帯の安定化につながるとして、アメリカの支持を得ていた時期もあった。当時のアメリカは中央アジアの石油をアフガニスタンのパイプライン経由で輸送することをもくろんでいた。

挫折と復権

ターリバーンとアメリカの蜜月は、ターリバーンがアルカーイダを客人として自国内への滞在を許したことで終わった。 アルカーイダは、それまで引き起こされていた数々のイスラーム過激派テロの黒幕と推定されており、アメリカはターリバーン政権にアルカーイダを引き渡すように経済制裁などの圧力をかけた。

経済的に窮地に追い込まれたターリバーン政権は、欧米諸国を非難し、イスラム諸国へのアピールを目的として国際社会の注目を集めるために、偶像破壊を名目にバーミヤンの大仏を破壊した。しかし、この行為は暴挙として仏教諸国をはじめ非イスラム教諸国のみならず、イスラム教諸国に至るまで非難の的となり、むしろ逆効果であった。[5]

ターリバーンはこの後、国際的に孤立を深めていき、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は、このテロの首謀者とアメリカが断定するアルカーイダをかくまったため、アルカーイダ同様にアメリカに敵対する勢力とされ、アメリカによるアフガニスタン侵攻をうけることとなった。

しかしながら、ムハンマド・オマルをはじめとする指導部の多くを失うことなく地に潜ったターリバーンはアフガニスタン南部及びパキスタンのトライバルエリアを根拠地に勢力を回復し、2006年中には南部四州で都市部以外の支配権を獲得するに至ったと言われる。

これにはパキスタンの原理主義勢力、及びその背後のISIが深く関与していると見る向きが強く、同年末にはハミド・カルザイがパキスタンを名指しで非難する事態に至った。

国際部隊の治安活動もあり主要都市の陥落などの危機的状況には陥っていないが、国際部隊の展開地域等でケシ栽培を禁じられた農民の間には、治安の混乱と経済的苦境からターリバーン復活待望論が広まっている。

また、再起したターリバーンは自爆テロや市街地での無差別テロなどイラク式の戦術を多用する傾向が顕著になり、アルカーイダとの一体化の進行が指摘されている。またこれら自爆テロでは同様の自爆テロや米軍の空爆で手足を欠損した身体障害者が6割に上るという調査結果が遺体検分に当たったカブール大学により2008年明らかにされている。[6]ただし映像などの確たる証拠が欠けた形で爆砕した遺体を検分して元々それら障害があったか否かを判別することは困難であり「自由・平等」「人権尊重」「社会的マイノリティーの権利」を謳う西側情報機関によるプロパガンダの可能性も排除できない。

2006年12月、米軍はターリバーンの軍事司令官であるムッラー･アフタール・ムハンマド・ウスマーニーをアフガニスタン南部で殺害したと発表。

2007年5月、同じく軍事司令官であるムッラー・ダードゥッラーが戦闘で死亡。同年12月、ターリバーンのスポークスマンであるザビウッラー・ムジャーヒドは「ダードゥッラー兄弟はターリバーンの規約に反して活動していたため、運動から除名されていた」と関係を否定する声明を発表。

2008年2月11日、パキスタン国軍は、同国南西部のバローチスターン州でダードゥッラーの兄弟であるマンスール・ダードゥッラーを拘束したと発表した。

2月18日、アフガニスタン駐留するNATO傘下の国際治安支援部隊発表によると、南部ヘルマンド州でターリバーン同州指導者のムッラー・マティーンとムッラー・カリーム・アガーを殺害したと発表した。

3月31日、ヘルマンド州の州都ラシュカルガーにおける戦闘でターリバーン現地指導者の一人、ムッラー・ナキーブッラーをアフガニスタン警察が拘束した。ナキーブッラーは過去2回拘束されているが、その都度に脱走していた。

7月17日、アフガニスタン駐留多国籍軍の発表によると、ヘルマンド州におけるターリバーン指揮官、ビスムッラー・アフンドを7月12日に殺害したと発表した。

8月22日、アフガニスタン国防省報道官の声明によると、ヘラート州において地元の過激派と会合中だったターリバーン現地指導者、ムッラー・ シッディークをアフガン軍が殺害したと発表した。

9月28日、アフガン治安当局者は、ガズニー州にて、同州アンダル地区のターリバーン指導者アブドゥル＝ラヒーム・デーシーワら3人が空爆で死亡したと発表した。

穏健派ターリバーン

ターリバーンには、主にアブドゥル＝ワキル・ムタワッキル元外相やハクサル元内務次官らで構成されるいわゆる「穏健派ターリバーン」というのも存在する。　彼らは武装闘争を放棄し、政治によってターリバーンの掲げた理想の実現を図ろうと考えている。　ハクサルやムタワッキルが中心となって潜伏している元メンバーや武装闘争を続ける仲間に投降を促すなどして、議会選挙参加を呼びかけた。　アフガニスタン政府も同じパシュトゥーン人であるカルザイ大統領がこの動きを歓迎し、後押ししたが、かつてターリバーンと戦った旧北部同盟勢力などが「ターリバーンの復権につながる」と猛反発した。　また、ターリバーン自身も穏健派を裏切り者だとして暗殺をほのめかした。

結局、議会選挙では州議会単位では何人かの元ターリバーンが当選したものの、中央議会単位では一人も当選せず、惨敗した。（事実、ターリバーンの政治参加阻止を掲げて立候補した女性候補が圧勝した地域もある）　また、2006年にハクサル元次官が報復として暗殺されたことを契機に、穏健派ターリバーンの活動も低調であり、カルザイ大統領らパシュトゥーン人勢力によって庇護されているのが実情である。

パキスタンのターリバーン

事件

  • パキスタン政権であるムシャラフ大統領が辞任したことにより、ますます治安が悪化。最近（2008年）では、米軍の存在が気に入らないからか、米軍との銃撃戦が起こる。米軍に役立てるものは、報酬をもらうことができるが、そういう情報が届いてないかせいか、全員が、報酬をもらえるわけではなく、もらえない人が不満になり、米軍のやり方に反発し、銃撃戦が起こっている様子。
  • さらにNGOボランティアで働いていた伊藤和也さんが2008年8月26日に拉致される事件が発生。ターリバーン広報官は拉致について、日本の報道機関とのインタビューにおいてこれを認めた。犯行に関わった人物が逮捕され、射殺した理由は、「外国人をすべて追い出すため、殺した」と、発言。なお、「外国人をすべて追い出すまで続ける」と、言うことも判明された。犯行に関わった人物は4、5人であることが現場近くの人の証言により、わかっている。29日に遺体は、日本に移送する。30日、遺体が日本に到着。射殺したのはターリバーンによるものだが、犯行に関わった人物の一人がパキスタン人であることがわかった。
  • 日本が、対テロ特措法（時限立法）に基づいてインド洋において給油活動（自衛隊派遣）をおこなっているが　この事件の結果、2008年10月にこれを延長することへの影響が懸念される。

ターリバーン幹部

2001年当時の主なターリバーン政権の幹部を下記する。

元首

内閣

1996年9月27日発足。2000年3月、8月内閣改造

  • 首相（統治評議会議長）－ムハンマド・ラッバーニー
  • 副首相（副議長）－アブドゥル・カビル
  • 副首相（副議長）－ムハンマド・ハサン・アコンド
  • 外相－アブドゥル・ワキル・ムタワッキル
  • 内相－アブドル・ラザン・アコンド
  • 蔵相－アブドル・ワサイ・アガジャン・モタセム
  • 文相－ハン・ムッタキー
  • 国防相－ムッラー・ハッジ・ウバイドゥッラー・アフンド
  • 航空相･観光相－アクタル・モハマド・マンスール
  • 通信相・労相－アフマドラ・モティ
  • 厚相－ムラー・モハンマド・アッバース・アフンド
  • 司法相－ヌルッディン・トラビ
  • 軽工業相･食糧相－ハムドラ・ザヘド
  • 鉱工業相－モハマド・イサ・アクンド
  • 農相･動物管理相－アブドル・ラティフ・マンスール
  • 巡礼寄進相－サイド・ギアスディン・アガ
  • 計画相－サドディン・サイド
  • 貿易相－アブドル・ラザク
  • 難民相－アブドル・ラキブ
  • 国境相－ジャラロディン・ハッカニ
  • 兵站相－ヤル・モハマド
  • 保安相－モハマド・ファゼル
  • 高等教育相－カリ・ディン・モハマド


その他主要幹部

  • 最高裁判所長官－ヌール・モハンマド・サキーブ
  • アフガニスタン中央銀行総裁－ムラー・ハジ・アフマディ
  • 駐国連大使－アブドゥル・ハキム・ムジャヒド

関連項目

参考サイト

出典

  1. ^ Afghanistan, Opium and the Taliban
  2. ^ <!--(右記出典にページ数が示されていないため、検証可能なはずのものが、事実上検証不可能になっているため; ページ数が示された時点で要出典を外す) アフガニスタンの歴史　マーティン・ユアンズ著（明石書店） -->
  3. ^ 「追跡　ヘロイン・コネクション」BS世界のドキュメンタリー、2/21, 2007 (原題： 「Afghanistan；The Heroin Connection」Ampersand（フランス） 2006年)
  4. ^ Afghanistan: Addicted To Heroin
  5. ^ ただし日本の著名なムスリムである中田考はこの破壊を『問題ない』、『仏像はイスラームでは価値のないゴミと同じ』と主張し、タリバーンの数少ない弁護者となった。イスラームの世界観と宗教対話参照
  6. ^ 毎日新聞2008年10月20日朝刊1面
アフガニスタンの政党　アフガニスタンの旗
主要政党
少数政党
禁止された政党・政治運動
Portal:政治学 - 政党の一覧 - アフガニスタンの政治
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3" より作成

This article is from Wikipedia. All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.