事務次官:

大臣、副大臣等の特別職の下にあって、各省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位（ただし、防衛省の防衛事務次官は特別職）で、事務方の長といわれる。

概説

事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する（国家行政組織法第18条第2項）ことを職務とし、内閣府にあっては、内閣府の長である内閣総理大臣に加えて、内閣官房長官、特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府本府の各部局及び機関の事務を監督する（内閣府設置法第15条第2項）ことを職務とする。

任命は、任命権者である各大臣（内閣総理大臣（内閣府）および各省大臣（各省））が行うが、事務次官の任命に際しては、閣議による事前承認が必要とされている。また、幹部人事について各省の独断を避け、政府全体の立場から官邸によるコントロールを行うために、1997年以来、人事案は閣議にかけられる前に、内閣官房長官と官房副長官3名の4人によって構成される人事検討会議による了承を経ることになっている。

事務次官は、各省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位にあり、職業公務員によって構成される官僚機構のトップである。権能においては政策決定における決定的なものを有しないが、その実力は各省の中で非常に大きいとされ、官僚主導とされる日本の行政において実質的な最終決定権を有するともいわれる。これは、高級官僚中の第一人者である事務次官が、官庁内における人的関係を知悉し、それを基にした人事調整能力及び当該官庁における他の官僚からの信任に裏付けられたものといえる。

歴史

事務次官の設置は、明治に内閣制度のもとで各省に置かれた次官に遡る。当時から次官は、大臣の下で事務方を統括する高等文官試験出身の官僚のトップであった。これが1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法施行により、事務次官に改称^[1]されて、現在に至っている。なお、国家行政組織法のもとでは長く国務大臣を長とする庁（大臣庁）が置かれており、これらの庁においても事務方の長として事務次官が置かれ、各省事務次官と同等の待遇を受けていた。しかし、2001年（平成13年）の中央省庁再編と2007年（平成19年）の防衛庁の省昇格に伴い大臣庁が消滅したため、現在はこのような事務次官は存在しない。

また、以前は、事務次官と同格の大臣補佐役として国会議員から政務次官が就任していたが、一般に当選2～3回の若手議員が政策勉強と人脈作りの目的で就任していたに過ぎず、お飾り以上のものではないと言われていた。これが2001年の省庁再編に伴って大臣に準ずるポストの副大臣と従来の政務次官と同待遇ながら役割を改められた大臣政務官に改められ、現在の事務次官は、これら政治任用の政治家のポストの下で事務を統括する役職に位置付けられた。しかし現時点においては、前者は中央省庁再編による大臣ポスト削減の補償であり、後者については、従前の政務次官の役割以上のものではないと評価されるように、事務次官を頂点とする官僚機構を政治が統制するという本来の目的は十分果たされていないという見方もされている。

地位・身分

事務次官の身分は一般職の国家公務員である（防衛省の防衛事務次官を除く^[2]）。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）に基づいて俸給月額が決定される（検察官は除く）が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される^[3]。

なお、一般職の職員のうち、事務次官以外で同法に基づく指定職8号俸を支給される官職には、会計検査院事務総長、人事院事務総長、内閣法制次長、宮内庁次長、警察庁長官、金融庁長官がある。これらの内、すでに触れたように内閣法制次長、警察庁長官、金融庁長官は、事務次官等会議の構成員でもある。一方、これらと異なって事務次官等会議の主宰者である内閣官房副長官は、事務次官よりも数段高い副大臣相当の待遇の特別職国家公務員である。

事務次官の経歴

概要

事務次官等は、キャリア官僚の出世レースのゴールであり、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリア組は退官し、省内に唯一残った最古参のキャリア官僚が事務次官となる。ただし、法務省および外務省は例外である（後述）。

おおむね、行政職、法律職又は経済職の国家公務員採用I種試験（旧上級甲試験）を通過して省に採用された事務官のキャリアが事務次官に就任する。任期は存在しないが、慣例的に1年から2年とされており、それまでに勇退（依願退職）して後身に譲る慣行である。

従来、任期の慣例を大きく越えることは稀であったが、近年は一部で長期化の傾向が見られる。事務次官の定年は62歳^[5]に延長されるが、更に法律に規定される定年延長制度^[6]を利用して長期在任する者も居る。在任4年1ヶ月に及び「異例の長期」と言われた防衛省（旧・防衛庁）の守屋武昌元防衛事務次官の例もある。

技官（技術系行政官）出身の事務次官

一般にいわゆるキャリア技官（技術系区分のI種試験（上級甲試験）を通過して採用された職員）は、事務次官に就任することは難しいのが現状である。多くの省庁では、一般的にキャリア事務官の就任するポストとキャリア技官の就任するポストははっきり区別され、技官が事務官のポストを侵すことはなく、事務次官が事務官のポストとみなされる場合は、技官は事務次官に達することができない。

例外として、旧建設省においては事務官と土木技官が交互に事務次官となる慣行が存在した。また、旧科学技術庁、旧北海道開発庁では主に技官が事務次官に就任した。中央省庁再編後は、国土交通省では旧建設事務官、旧建設技官（土木）、旧運輸事務官が順番に次官に就任し、文部科学省では旧文部事務官と科技庁出身の旧総理府技官が交互に就任している。省庁再編から2007年現在までに、技官出身者の事務次官就任実績は国土交通省2名（青山俊樹（現：水資源機構理事長）、佐藤信秋（現：参議院議員）。いずれも次官級の技監に就任している）、文部科学省1名（結城章夫）の3名のみである。

外務省における事務次官

外務省では、外務事務次官経験者がその後大国又は国連等の重要な国際機関に派遣される特命全権大使を務めることが慣例で、多くの場合は最終的に在アメリカ合衆国大使を務めてきた。しかし、2001年頃に発覚した数々の外務省の不祥事を受けた改革において、次官経験者の自動的な大使任用慣行は改められた。ただし、政府は大使の任用は「適材適所の観点に立って」判断するとしており^[7]、今後も次官経験者大使が誕生する可能性はなくなっていない^[8]。

法務省における事務次官

事務次官の人名一覧

参考文献

脚注

^ 従って、国家行政組織法施行前に廃止された官庁については、内務事務次官、逓信事務次官、鉄道事務次官などの役職名は存在せず、このような表記は誤りである。単に内務次官、逓信次官、鉄道次官という表記が正しい。また、国家行政組織法施行後も存在した官庁であっても、それ以前に次官ポストに在任した人物の経歴を表記する場合においては、外務次官、商工次官などと表記するのが正しい。
^ 防衛事務次官は特別職である防衛省の職員の一である。ただし、その地位・待遇等は基本的に他府省の事務次官と変わるところはない。
^ 検察官の俸給等に関する法律に基づく検察官の俸給月額には指定職8号俸よりも高額（検事総長・次長検事・検事長）のものがある。また、2004年の国立大学の法人化以前は、現行の指定職8号俸にあたる指定職11号俸の上に、東京大学と京都大学の学長（総長）に適用される12号俸があった。
^ 常勤の内閣総理大臣補佐官は特別の事情により事務次官より高額の大臣政務官と同額の俸給を支給されることがある。
^ 人事院規則11-8
^ 国家公務員法第八十一条の三
^ 「衆議院議員鈴木宗男君提出外務事務次官経験者の大使任用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質164第226号）
^ 2008年6月現在、最後の次官経験者大使は野上義二。但し、次官を更迭されて駐英公使に降格された後に駐英大使に昇格するという過程を通っている。

事務次官

目次

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