反原発:

原子力撤廃（げんしりょくてっぱい）とは、エネルギー生産としての原子力の使用を中止すべきという意見のことである。原子力発電所の閉鎖も含まれる。放射線利用の撤廃は含まれない。反原発という考えの一つである。

経緯

ヨーロッパにおける原子力撤廃政策の推移

ドイツでは2005年9月18日に行われたドイツ総選挙で、それまで政権を取っていたドイツ社会民主党(SDP)に代わり、原子力に理解のあるドイツキリスト教民主同盟(CDU)が第一党になったため、ドイツでの原子力政策が変わるのではないかと考えられた。しかしその後、CDUはSDPと大連立を組んだため、ゲアハルト・シュレーダー前政権の「脱原子力(=原子力撤廃)政策」が継承されることとなった。

一方で、近年の原油価格高騰（後述）及び二酸化炭素排出量削減の必要性により、原子力撤廃政策を見直そうという議論も始まっている。ドイツの2001年8月の世論調査では、47％が2000年の原子力発電撤廃合意の実効性を疑問視し、将来的に別の政権によって脱原発政策が放棄される可能性があると答えた。スウェーデンでは2004年8月の世論調査において81％が原子力発電の継続を支持した。スイスで2003年に行われた国民投票では、脱原発政策は賛成34％、反対66％と大差で否決されている^[1]。

日本における展開

日本における原子力発電の始まりは1957年であるが、日本初の原子炉である東海村の実験用原子炉JRR-1が運転開始した当時の報道は、極めて好意的な論調であった。また1963年の動力試験炉運転開始、1969年の原子力船むつの進水も「明るいニュース」として報じられた^[2]。またこの時期の日本の漫画作品に登場した架空の国産ロボット「鉄腕アトム」「ドラえもん」も小型原子炉による駆動という設定であった。

原子力発電への大規模な反対運動が始まったきっかけとして指摘されるのは、1971年5月にアメリカのアイダホ州にある国立原子力研究所で緊急炉心冷却装置の実験を行った際、緊急炉心冷却装置がうまく作動しなかったという事件である。この事件をきっかけとしてアメリカ各地で反原発運動が始まり、これが飛び火する形で日本にも広まった。その最初期の事例が伊方原発の建設反対運動で、1973年には衆議院に特別委員会が設けられて専門家の意見を聴取するという事態となった^[3]。

1979年のスリーマイル島原発2号機の事故は日本国内の反原発運動にはあまり影響を与えなかった。日本の反原発運動の大きな転換点となったのは1986年のチェルノブイリ原発事故を取り上げた広瀬隆の『危険な話』の出版である。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。この状況は「ヒロセタカシ現象」とも呼ばれ、それまで原子力発電にはあまり興味を持っていなかった若者や若い主婦の間に、原子力発電への感情的な反発が広まった。ヒロセタカシ現象は1988年に日本科学者会議が開催したシンポジウムにおいて、複数の研究者が内容の誤りと扇情的な筆致の問題点を指摘したことで一定の沈静を見たが、この事件をきっかけに、日本のマスコミの原子力発電に対する論調は、原子力発電の危険性にことさらに焦点を当てたものへと変化した。また世論調査における原子力発電への賛否においても、1981年に東京都でNHKが行った調査では78．4%が原子力発電に賛成していたが、1986年8月の朝日新聞の調査では、賛成34％、反対41％となった^[4]。

その後、今日に至るまで日本のマスコミの論調は原子力発電への不安を過度に煽るものが続いており、その問題点を指摘する声がある。例えば元NHK解説委員の長岡昌、元朝日新聞科学部長の尾崎正直、元読売新聞論説委員の中村政雄らは、「原子力報道を考える会」というNPOを設立して原子力発電関係の報道姿勢が危険性の強調一辺倒であるという問題についての批判を行っている^[5]。

地球温暖化との関係

近年の地球温暖化に対する世界的な危機感によって、温暖化を促進する二酸化炭素の排出量が火力発電に比して少ない（発電プロセスそのものでの二酸化炭素発生は無いが、ウラン採掘や施設建設などでは二酸化炭素を必然的に排出する）という原子力発電の利点に注目が集まっている。

しかし、反原発派の人々の多くが同時に地球温暖化問題に敏感な層でもあり、従来の比較的単純な「反原発＝環境にやさしい」というだけの考えでは、新たな二酸化炭素削減問題に対応できず、これら反原発派であり環境重視派でもある層にジレンマをもたらしている^[要出典]。EU諸国や北米では地球温暖化対策の一つとして原子力発電へのシフトが政治課題として浮上してきている。

原油価格高騰問題

2007年頃から急激な上昇を見せた原油価格の高騰も、原子力発電推進の材料となっている。2008年7月の洞爺湖サミットでは、原油価格高騰対策として原子力発電を世界的に推進し、中国やインドにも原子力発電の利用を積極的に働きかけるという方向性で、参加各国の合意を見ることとなった^[6]。

反原発

目次

経緯

ヨーロッパにおける原子力撤廃政策の推移

日本における展開

地球温暖化との関係

原油価格高騰問題

関連項目

注

参考文献

外部リンク