自己決定権

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自己決定権（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）は、自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。権利の保障を行う憲法や、権利のそもそもを考える法哲学的にしばしば議論の的となる。医療に関しては、患者の最も重要なものの一つとして自己決定権が考えられており、このことに関しての問題が多々ある。

沿革

自己決定権にあたる権利を最初に提唱したのは、ジョン・スチュワート・ミル（『自由論』）であるとされる。その後、アメリカの判例法理において、プライバシー権の一環として認められてきたとされる。

法学上の論点

自己決定権は権利か

自己決定権を憲法から導き出そうとすれば、それは日本国憲法で言えば第13条の幸福追求権から導き出せるものであり、文言からすれば「公共の福祉に反しない」限りにおいて尊重される。しかしながら、ある特定の行為を自己決定権として裁判で明言することは、そのことについて権利としての先例を作ることになり、司法の側には困難が伴う。現時点で、自己決定権を正面から認める最高裁判所判例は存在しないとされる。

参考・日本国憲法第13条: すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

自己決定権の主体の問題

自己決定権を権利と認めるとして、その享有主体が問題となる。

人格的自律権説＝自己決定権の享有主体を、自律を行うに足る能力を有する者に限定する帰結。
一般的自由権説＝広く享有主体を認めやすい。

具体的問題
- 皇族の自己決定権の問題
- 未成年者の自己決定権の問題
- 制限能力者の自己決定権の問題
- 障害者の自己決定権

自己決定権をめぐる裁判

エホバの証人輸血拒否訴訟
修徳高校パーマ退学事件
どぶろく裁判
小泉麻耶の写真集発売を理由にした退学をめぐる裁判（事件名未定）

自己決定権に関わる行為

自己決定権の内容を人格的自律に関する選択に限定する学説（人格的自律権説）と、広く一般的に市民生活上の選択事項について認める説（一般的自由権説）とで、保障の範囲が異なる。

家族生活・ライフスタイルに関する問題
- 恋愛または結婚する / しないの決定。恋愛または結婚相手の選択。
- 子供を持つ / 持たないの決定。
- 死ぬ時に一緒にいる人の選択。

医療に関する問題
- 自分が受ける通常医療や代替医療の種類の選択
- 医師や施術者などの個別的選択
- 具体的な治療方法、施術、健康サービスの選択
- 医療情報へのアクセス、治療結果の統計データの閲覧
- 尊厳死、安楽死－自己決定権が死の選択にまで及ぶのかどうか議論されている。
- 死に場所の選定、死に方の選定

行政の選択に関する問題
- 自分が関わる地方自治体など、行政組織の選択
- 個別的な行政サービスを受ける / 受けないの選択
- 国籍の選択

服装、髪型の選択
- 学校校則の問題
- 在監者の問題

趣味や嗜好の自由
- 危険行為の自由

健康に関する問題
- 喫煙による自身への健康リスクを負う / 負わないの選択
- 受動喫煙による健康リスクを許容する / 許容しないの選択
- 飲酒する / しないの選択

性に関する問題
- ポルノの鑑賞の権利、あるいはそれを見たくない権利
- 性の自己決定権（未成年者の性、売春(性労働)、同性愛行為、障がい者の性行為など）
- 性別（性同一性障害、トランスジェンダーについて議論がある）
- 堕胎の選択。あるいは堕胎されずにこの世に生まれてくる選択。

医療上の問題

インフォームド・コンセント - 情報を与えられた上での同意
ホスピス - 死への心の準備などの精神的ケア
尊厳死 - 本人の意思でいたずらな延命治療を中止する
安楽死 - 患者が苦痛から逃れることを目的に、意図的に命を縮める

その他の問題

次の場合、自己中心と同様の問題が起こることがある。

自己決定権の内容が次のようなことである場合。
- それを望まない他者を巻き込んでしまう内容であることが明らかである場合。
- 明らかに違法または反社会的である場合。
自己決定権を乱用していることが明らかである場合。